ご挨拶

第一税理士協議会 会長　森杉 美保

　第一税理士協議会（以下、「当協議会」という。）の2020年6月の第52回定時総会で会長に選任され、就任いたしました森杉美保と申します。大嶋良弘前会長が去る5月に急逝され、大嶋前会長の任期途中の遺志を受け継ぎ、私が当協議会の会長に就任することとなりました。微力ながら当協議会の発展に寄与できますように、副会長時代の経験を活かしながら積極的に活動させていただく所存ですので、皆様方のお力添えをよろしくお願い申し上げます。

　当協議会の設立の経緯は、税理士登録した公認会計士により、税理士業務と公認会計士業務の調和と発展を図ることを第一の目的に昭和44年3月に設立されたものであり、それ以後「公認会計士は公認会計士の名称をもって当然に税務業務ができるように法改正に努力する」を念頭に税理士登録をしている公認会計士の団体として、公認会計士たる税理士の立場から職業会計人の社会的地位の向上を目指して活動してまいりました。平成25年12月の日本公認会計士協会（以下、「協会」という。）と日本税理士会連合会との間で締結されました「確認書」により、当協議会の設立趣旨は些かながら達成されたにはされました。

　今後の事業のあるべき方向性を考えるとき、平成28年6月20日に開催されました第48回定時総会で承認さましれた事業計画並びに基本方針に基づき、後掲の項目１.～５.の５点について、揺るぎないその意思が脈々と引き継がれていくものと考えております。

　なお、当協議会の会員である税理士の多くは、いわゆる「会計事務所」を経営されております。このことを前提に事業計画を組み立てるという取り組みにつきましても、前任の大嶋会長時代を踏襲してまいりたいと思いますので、その点につきまして予めご留意願いたいと思います。

研修企画について（下記１.～２.の２点）

1. 税務についての研修会は、協会や税理士会で様々に開催されています。そこで当協議会としては、会員が会計事務所の経営に役立つ研修に重点を置いていくように努めます。
2. 当協議会の研修を税理士会の受講時間に認定してもらえるように税理士会に承認を求めてまいりたいと思います。これにより、当協議会の会員は協会のCPD単位と税理士会の受講単位を同時に取得することが可能となるようになります。



広報について（下記３.～５.の３点）

3. 広報誌「第一税協」を毎年発刊することを目指すことにより、会員の業務に関する有用な情報の提供と当協議会の存在意義を税理士会へ高めてまいります。
4. 当協議会が主催する研修については、当協議会の会員以外にも広く門戸を開き、協会に登録している会員・準会員であれば誰でも参加できるようにしたいと考えております。そして、会計事務所を経営する職業専門家に相応しい存在価値のある主要な組織としての地位の確立を当協議会は目指してまいります。
5. 広報活動を継続発展させることより、自由主義経済のもと、協会の会員・準会員のみならず、国民のために開かれた自由な組織を目指してまいります。

　公認会計士の資格で税務業務が行える制度の早期実現ためにも、今後とも当協議会の活動にご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。