会報誌「第一税協」アーカイブ
第一税協発足のあらまし
第一税理士協議会(以下第一税協という)結成のきっかけに関して、当時の直接の関係者の多くが鬼籍に入られた今、明らかにしておくことは意味があると思います。
公認会計士監査を基本法である商法に具体的に位置づけするという政府提案に対し、税理士会は強力な反対運動を展開しました。
当初、政府側は税理士会の反対運動は抑え込めると考えていたようですが、このままでは商法改正そのものがとん挫しかねない情勢となってきました。
このような情勢の中、ある政府関係者から公認会計士政治連盟の関係者に一つの示唆がありました。
それは、世間では税理士会会員は一致して商法改正に反対していると思っているが、税理士会の中には公認会計士たる税理士が一定数いるはずであり、彼らは商法改正に賛成しているのではないか。この人たちを組織化して税理士会内部から商法改正賛成の声を上げれば、税理士は必ずしも全員が商法改正に絶対反対ではないということが世間に知れ渡り、商法改正にプラスとなるのではないかということでありました。
公認会計士側でこのアイデアを受け取って行動に移り、第一税協結成に大きな役割を果たしたのが故松木正輝氏です。
故松木氏はその後も機関紙編集にも大きな貢献をし、初代発行人の岡崎寿士氏がなくなったあとは長く自らも発行人を務められました。
第一税協はその後一時活動が停滞した時期もありましたが、その時期を支えたのが兼山金刀圀氏です。
兼山氏から現在の執行部へと託されてきた絆は今後も引き継がれ、税務業務における公認会計士の存在感を高めていく一助になればと思っています。
第一税理士協議会 理事 松本 香
平成
2010年～
第一税協 第 266 号（平成 29 年 3 月）
第一税協 第 265 号（平成 25 年 10 月）
第一税協 第 264 号（平成 24 年 9 月）
第一税協 第 263 号（平成 23 年 10 月）
第一税協 第 262 号（平成 22 年 10 月）
2000年～2009年
第一税協 第 253 号（平成 12 年度）～第 261 号（平成 20 年度）
1990年～1999年
第一税協 第 251 号（平成 10 年度）～第 252 号（平成 11 年度）
第一税協 第 243 号（平成 6 年度）～第 250 号（平成 9 年度）
第一税協 第 234 号～第 242 号（平成 5 年度）
第一税協 第 224 号～第 233 号（平成 4 年度）
第一税協 第 214 号～第 223 号（平成 3 年度）
第一税協 第 204 号～第 213 号（平成 2 年度）
1980年～1989年
第一税協 第 194 号～第 203 号（平成 元年度）
昭和
