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第一税理士協議会
〒102-0074
東京都千代田区九段南4-4-9
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TEL.03-5226-3364
FAX.03-3515-1191

ご挨拶

第一税理士協議会
会長 大嶋 良弘

 第一税理士協議会(以下、「当協議会」という。)の平成27年6月の定期総会で会長に就任いたしました大嶋良弘と申します。小島昇前会長が日本公認会計士協会(以下、「協会」という。)の税務業務協議会の職務に専念することになり、任期途中ながら私が当協議会の会長に就任することとなりました。微力ながら当協議会の発展に役立つよう活動させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 小島前会長のもと、平成26年度税制改正大綱をめぐり、日本税理士会連合会(以下、「日税連」という。)との税理士制度の見直しに関する合意確認にいたる過程で、当協議会は広報誌「第一税協」を通して、税理士としての会員の立場から、日税連の進める「弁護士及び公認会計士に対するいわゆる能力担保措置を講ずることの要望」に反対して参りました。
 また、当協議会の会員からの反対意見を「第一税協 第264号」(平成24年9月10日発行)、「同第265号」(平成25年10月21日発行)に纏めるなどの活動をしてきました。

 その結果、協会と日税連の間で平成25年12月3日に「確認書」が交わされ、平成26年度税制改正に向けた最大の壁であった税理士資格自動付与問題が決着し、公認会計士が税理士資格を取得するための要件として、「税法に関する研修の受講」で合意致しました。
 合意された研修は、公認会計士法第16条に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、税務に関しては国税審議会が指定する研修となりました。

 そもそも、公認会計士法第3条には、公認会計士の資格を得るには「公認会計士試験合格者で、業務補助等の期間が2年以上あり、かつ、実務補習を終了し内閣総理大臣の確認を受けた者」との規定があり、現行でも、税法に関する理論及び実務研修が行われています。
 この税法に関する実務研修を「税理士試験合格者と同程度の学識を習得することができる研修」としたことで、新たな要件が追加されないこととなったため、合意につながりました。この改正は、平成29年4月1日以降に公認会計士試験に合格した者から適用されます。

 また、「税理士法第3条(税理士の資格)に関して更なる見直しを求めない」とする合意により、今後、この問題が再燃することは無くなくなったと理解しています。「税法に関する研修の受講」での合意を尊重しながら、今まで通りの高い水準での学識の習得を維持、発展させることによって、二度と意見の相違による争いが生じないよう願う次第です。

 当協議会の設立の経緯は、税理士登録した公認会計士により、税理士業務と公認会計士業務の調和と発展を図るため、昭和44年3月に設立され、「公認会計士は公認会計士の名称をもって当然に税務業務ができるように法改正に努力する」を念頭に税理士登録をしている公認会計士の団体として、公認会計士たる税理士の立場から職業会計人の社会的地位の向上を目指して活動してまいりました。
 平成25年12月の協会と日税連の「確認書」により、当協議会の設立趣旨の意向がある程度達成されたと考えております。

 今後の事業のあるべき方向性を考えるとき、平成28年6月20日に開催された第48回定時総会で承認された事業計画並びに基本方針に基づき、以下の点に力を注いでいくことを考えております。

 なお、当協議会の会員である税理士の多くは、いわゆる「会計事務所」を経営しています。このことを前提に事業計画を組み立ております。

研修企画について

  1. 税務についての研修会は、協会や税理士会で様々に開催されています。そこで当協議会としては、会員が会計事務所の経営に役立つ研修等に重点を置きます。
  2. 当協議会の研修を税理士会の受講時間に認定できるよう税理士会に承認を求めて参ります。これにより、当協議会の会員は当協会のCPEと税理士会の受講単位を同時に取得することができるようになります。
  3. 協会との連絡を密に取り、実務補習の内容充実化のため人的・資料的面でのサポートをしていきます。

広報について

  1. 広報誌「第一税協」を企画編集し刊行することで、会員の業務に関する情報の提供と、税理士会における当協議会の存在意義を高めて参ります。
  2. 第一税協が主催する研修については、当協議会の会員以外にも広く門戸を開き、税理士であれば誰でもが参加できるようにいたします。そして会計事務所を経営する職業専門家にとり、存在価値のある主要な組織としての地位の確立を目指します。
  3. このような活動をさらに継続発展させることより自由主義経済のもと、国民のために開かれた「自由加入制の一局複数会制度の実現」への一助となることを目指して参ります。

 公認会計士の資格で税務業務が行える制度の実現ためにも、今後とも当協議会の活動に参加、協力を頂けますようお願い申し上げます。

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